「内部統制」の法的位置づけと実務上の法的留意点

セミナー概要

会社法において「内部統制」という文言は存在しません。しかし、事業規模が相当程度大きくなった株式会社において取締役自身が会社の業務全部を監視することは非現実的であり、会社法上、取締役は、善管注意義務・忠実義務の一内容として、会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の基本方針の決定義務や構築義務が求められています。また、金融商品取引法においては、上場会社は、財務報告に係る内部統制について評価した内部統制報告書の提出等が求められています。他方、米国のCOSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）のフレームワークを用いた内部統制という流れも見られます。

このように、「内部統制」には複数の流れがあり、その法的な位置づけを理解するのは容易ではありませんが、実際に、法令上の要件を満たしつつ、実効的な内部統制システムを構築し、運用するためには、「内部統制」に関する法的規律の基礎的な理解が不可欠です。

そこで、本稿では、会社法を中心に、金商法やCOSOのフレームワークとの関係も含めて、「内部統制」の法的位置づけを概観するとともに、内部統制システムの構築・運用に当たり実務上留意すべき法的留意点について平易な解説を行います。

講義内容

第1会社法における内部統制

　1沿革

　2会社法の規律

　　(1)伝統的な監視義務との関係

　　(2)内部統制システムに関する具体的規律

第2金商法における内部統制

　1沿革

　2財務報告に係る内部統制に関する規律

　　(1)財務報告に係る内部統制の内容

　　(2)財務報告に係る内部統制の評価及び報告の方法

第3「内部統制」の法的位置づけ

　1会社法上の内部統制システムと金商法上の財務報告に係る内部統制との関係

　2会社法上の内部統制システムとCOSOのフレームワークとの関係

受講対象者

法務・総務・監査部門の担当役員・管理者・担当者

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受講料〔1名様分〕

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