海外拠点の不正調査とグローバル内部通報の制度設計

セミナー概要

近時の報道を見ても、海外子会社をはじめとする国内外のグループ会社で深刻な不祥事が数多く発生していますが、国内・本社での不祥事とは異なる特殊性や複雑性があり、調査の実施や体制整備・見直しも容易ではありません。

特に、グループ会社や海外子会社が不正の現場となる場合に備えて、グローバル内部通報制度の検討を始めている企業は急増していますが、法務・コンプライアンス部門としてまず何から手を付けたらよいのか、誰に何を相談すべきなのかということに戸惑ってしまうことも少なくありません。

本セミナーでは、海外グループ会社での不正発覚後の調査対応や、グローバル内部通報制度を設計するうえで検討すべきポイント（海外規制調査、窓口設計、内部規程・マニュアル等）について、実際の設計事例を踏まえて解説します。

講義内容

第1部　グループ子会社・海外拠点での不祥事例（近時の実例）

　1海外子会社での横領・会計不正

　2グループ会社でのデータ偽装

　3グループ会社でのローカルルール違反（環境規制）

第2部　海外拠点の不正調査（米国のケースを例に）

　1海外法令調査

　2海外法律事務所との連携（実例の紹介も含む）

第3部　海外規制当局との対応（米国のケースを例に）

第4部　子会社・海外不正の特殊性（原因分析）

　1子会社・関連会社不祥事の特殊性

　2海外不祥事の特殊性

　3不祥事予防に向けた取組事例集（参考）

第3部　子会社・海外拠点の不祥事予防

　1不正の早期発見のための方策と内部通報制度のポイント

　2グローバル内部通報制度の制度設計と導入の実務

　3グローバル内部制度の関連規程・マニュアル等の整備

　4グループ・ガバナンス・ガイドラインシステム実務指針（参考）

受講対象者

・法務部・総務部等の役員・管理者・担当者

・弁護士、司法書士など専門業務に携わる方（講師と同業、法律事務所に所属の方はご遠慮いただく場合がございます。）

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。