改正公益通報者保護法の下における内部通報対応の実務上の留意点

セミナー概要

2025年6月に「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が公布され、2026年12月1日からの施行が予定されています。

改正法は、通報妨害禁止等の新たな規律を設けるという面はあるものの、主には、既存の規律や規制についての実効性を高めることを意図したものといえます。

国民の生命、身体、財産その他の利益に関する法令の違反を知った者が、通報をしやすくなり、社会における法令の遵守が確保されやすくなるという点で、意義のある改正であるといえますが、その反面において、事業者に与える影響が大きい面もあるため、事業者においては、改正内容をしっかりと把握しておく必要があります。

今回のセミナーでは、過去に消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に直接関与し、現在は内部通報対応の実務を担っている講師が、講義時点における最新の情報を踏まえて、公益通報者保護法の改正内容を解説するとともに、改正法の下での内部通報対応における留意点についてお伝えします。

講義内容

第1 公益通報者保護法の基礎知識
・公益通報の要件
・不利益な取扱いからの保護
・事業者等のとるべき措置

第2 2025年の改正内容
・「公益通報」に関する改正
・「不利益な取扱いからの保護」に関する改正
・「事業者等のとるべき措置」に関する改正
・法定指針の改定

第3 改正法の下での内部通報対応における留意点
・内部通報対応の全体像
・改正法の下での内部通報対応における留意点

受講対象者

法務・総務・労務部門等の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。