弁護士中野 真 氏

弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー

2010年弁護士登録（東京弁護士会）。企業価値向上に助力する担い手として、労働法務・危機管理分野に注力し、コンプライアンス違反等の調査を含む内部通報対応に豊富な経験あり。2015年10月から約5年半の間、公益通報者保護法を所管する消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（2020年）の立案や同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、事業者から委託を受け、危機管理案件への対応（社外通報窓口としての内部通報対応、社内通報窓口に寄せられた内部通報対応の支援、内部通報制度の構築及び周知の支援、役職員による不正に関する調査等）、人事労務案件への対応（処分の検討に向けた労働者の非違行為の調査・証拠収集、労使紛争に係る代理業務、労働者への対応や制度変更に係る助言等）等を行う。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応（第2版）』（商事法務、2025年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。