大量保有報告制度の改正と実務対応

セミナー概要

金融商品取引法の大量保有報告制度は、上場会社の株式を5％超保有する者を対象として、その株式保有情報の開示を要請する制度です。そのため、上場会社の株主・投資家や役員などは大量保有報告制度を正確に理解しておくことが不可欠といえます。直近、買収法制における議論の影響を受けて、金融商品取引法の改正及びそれに伴う政府令の改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されています。今回の改正は、制度自体の変更も相応にあるうえ、施行日から5月1日から変更報告書の提出が必要になる場合もあり、実務上の影響も非常に大きいものです。

そこで本セミナーでは、上場会社の株主・投資家や上場会社の実務担当者として理解しておくべき大量保有報告制度の改正について、施行に伴い想定される実務対応の詳細も含め、分かりやすく解説いたします。

引き続きエンフォースメントを強化する法改正も検討されており、当局による監視も今後より一層強まることが予想されるため、これまで以上に正確に制度を理解しておく必要が生じていますので、奮ってご参加ください。

講義内容

Ⅰ．大量保有報告制度の概要

Ⅱ．令和６年改正法及び改正政府令の内容

１．改正の経緯

２．共同保有者の範囲に関する改正

３．保有・株券等保有割合に関する改正

４．重要提案行為等に関する改正

５．大量保有報告書等の記載事項に関する改正

Ⅲ．施行に伴い必要となる実務対応

１．施行日から変更報告書の提出が必要となる場合

２．施行日以降最初に提出する変更報告書において対応が必要となる場合

３．今後の見通し

受講対象者

上場会社株主や上場会社の役職員

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。