【ケーススタディ】ギフトコンプライアンス

セミナー概要

　企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、国家公務員倫理法や同規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。

　また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、公職選挙法、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。

　本セミナーでは、ギフトコンプライアンスに関わる法令について、最新の法改正や指針の改正も踏まえ、事例も交えわかりやすく解説しつつ、企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

講義内容

1．はじめに
　(1) 贈収賄に関する近時の動向
　(2) 贈収賄以外に関する近時の動向

2．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス
　(1) 法規制
　　① 刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐
　　② 不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐
　　③ 政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐
　　④ 国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者との付き合い方‐
　(2) 法規制を踏まえて企業が取るべき対応

３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス
　(1) 法規制
　　① 公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐
　　② 会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐
　　③ 「受け取る」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐
　(2) 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応

４．企業が取るべき事前対応
　(1) 概説
　(2) 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討

５．有事の際に取るべき刑事対応
　(1) 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　(2) レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

受講対象者

法務・コンプライアンス・リスク担当役員、責任者、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。