独占禁止法 社内研修

コンプライアンス経営を求められている「今」を生き抜くために！
元・公正取引委員会審査局勤務の弁護士がわかりやすく解説！

本研修の主旨

「最近、ウチの業界もコンプライアンスってうるさくなってきたけど、従業員教育は大丈夫だろか」
「営業教育のため、２時間くらいの短い時間で独禁法のポイントをわかりやすく教えてほしい」
「役員研修のため、独禁法について詳しい講師を探しているんだけど…」

お悩みの社内研修企画担当者・責任者の方 是非ご相談ください！

☆会社・従業員がカルテルや談合に巻き込まれないようにするために！

カルテル・談合等の独占禁止法違反行為は、違反を自主申告すれば制裁を減免するというリニエンシー制度を背景に増加いたしました。
しかし、「カルテル」や「談合」の意味は曖昧で容易に理解できないため、営業部門等の方が問題ないと思っていることが、実は「カルテル」や「談合」に当たるということが少なくありません。その結果、企業は多額の課徴金や刑事処分等の深刻な制裁を受ける可能性があります。
そこで、本研修では、公取委での勤務経験を有する弁護士が、営業部門など競合他社に接触する可能性のある従業員を主な対象として、独禁法に違反するとどうなるのか、何をやってはいけないのか、どのような場面でどのような注意をすべきかなどについて、実例を交えて具体的にご理解いただけるようお話しいたします。
また、流通業者との関係（再販売価格拘束等）や優越的地位の濫用についても、必要に応じ盛り込むことが可能です。
担当講師は、多数の企業で同種の社内研修を行った経験を持ち、実務経験を踏まえた具体的な説明に毎度ご好評をいただいております。
カルテル・談合等の独禁法違反行為の予防策の一環として、是非ご検討ください。

研修例

プログラム

講師のご紹介

社内研修の料金目安

1．研修基本料金

いずれも弊社講師が貴社でご用意された教室で講義等を行う際の料金です

2．テキスト料金

テキスト等の教材の料金は研修ごとに異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。（カラー印刷の教材です。）

3. その他

別途旅費交通費を頂戴する場合がございます。
上記料金はあくまでも目安ですので、詳細はお問合せ下さい。

お問合せ先

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