景品表示法の重要論点フォローアップ

セミナー概要

消費者向けビジネスにおけるマーケティングの重要性はいうまでもありません。デジタル広告の発展に伴い消費者が目にする広告量が膨大になる中で、インフルエンサーの登場やターゲティング広告など「新しい広告」が一般的になってきました。

こうした状況の変化を踏まえ、消費者の商品選択を誤らせる誇大な広告を規制している景品表示法も改正され、その実務状況も変化してきています。令和５年１０月にステルスマーケティングを違法とする告示が施行されて以来、同告示に基づく処分事例も蓄積してきており、昨年１０月にはこれまでの事例をベースにしたQ&Aも消費者庁から公表されています。また、景品表示法の執行の柔軟化を図る確約手続も昨年１０月に施行され、本年２月には初の確約計画の認定事例が発生しています。他方で、本年７月には、景品表示法に基づく消費者庁の措置命令を取り消す初の判決が東京地方裁判所によって下されており、今後の控訴審が注視されています。いずれにせよ、事業者として自らの広告が景品表示法に違反するかどうかを評価する際などにも参考となる裁判例となります。

本セミナーは、景品表示法の重要論点のフォローアップとなりますが、本年度は、ステルスマーケティング規制と確約手続制度という2つの重要論点の実務状況を取り上げ、かつ直近の調査・処分概況及び注目裁判例である初の措置命令の取消事例を紹介することで、今後実務的にどのような点に注意すればよいか、景品表示法への対応についての視点提示を目的としています。

以上のテーマについて、消費者庁への出向経験のある講師と広告規制を専門分野の一つとする講師の2名により、景品表示法のポイントと実務対応を解説します。

講義内容

１．景品表示法の基礎

　１）景品表示法の概要とポイント

　２）景品表示法に違反した場合の処分及び罰則

　３）令和５年度改正（令和６年１０月１日施行）のおさらい

　　・直罰制度の導入

　　・適格消費者団体の開示要請制度

２．ステルスマーケティング広告規制

　１）ステルスマーケティング広告規制の概要

　　・ステルスマーケティングとは

　　・ステルスマーケティングの規制内容（令和６年１０月公表のQ&Aの要点を含めて）

　２）最近の処分事例

　３）広告主に求められる対応

　　・規制に抵触しないためにすべき表示

　　・表示等の管理体制の構築と確認義務

３．確約手続制度（令和６年１０月１日施行）

　１）確約手続制度の概要

　２）運用基準（令和６年４月公表）

　　・確約手続の流れ

　　・確約手続の対象となる事案

　　・確約計画認定とその効果

　３）実務上の留意点（実例を踏まえながら）

　４）確約手続の実務利用のポイント

　５）景品表示法上問題のある表示が発見された際の初期対応の在り方

　　・確約手続を意識した初期対応

４．直近の調査事案と傾向

　　・令和６年度の消費者庁の調査・処分概況（令和７年５月公表）

５．注目裁判例：景品表示法に基づく消費者庁の措置命令に対する初の取消判決の今後への影響

６．まとめ

受講対象者

法務・コンプライアンス・監査・企画・広報部門等の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。