カスタマーハラスメントの基礎知識と最新動向

セミナー概要

顧客からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメントについては、２０１9年６月の労働施策総合推進法の改正に伴って２０２０年1月に策定された「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号）において、事業主に対して、カスタマーハラスメントに適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。しかし、カスタマーハラスメント防止対策をより一層強力に推し進め、ハラスメントのない職場づくりを図るため、２０２５年６月１１日に改正労働施策総合推進法が公布され、今後は、カスタマーハラスメントについても防止措置を取ることが事業主の法律上の義務となります。また、東京都を始めとして、地方公共団体でもカスタマーハラスメント防止条例を制定する動きがみられます。

カスタマーハラスメントの行為者（顧客等）は社外にいることから、事業主が強制力をもって顧客等の言動を抑止することが容易でない反面、被害を受けた事業主の従業員に対する安全配慮義務の観点からは、事業主はカスタマーハラスメントの対応をその従業員個人に任せきりにするのではなく、組織として行う必要があります。

そこで、本セミナーでは、カスタマーハラスメントの基礎知識を裁判例・事例を踏まえて概説するとともに、カスタマーハラスメント防止のために事業主が取るべき対策について、具体的にわかりやすく解説します。

講義内容

１．カスタマーハラスメントとは何か

２．カスタマーハラスメントの裁判例・事例

３．カスタマーハラスメント対応のポイント

受講対象者

カスタマーセンター・法務部・総務部等の顧客対応部門の責任者、管理者、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。