政策保有株式の開示と売却に関する実務論点

セミナー概要

政策保有株式の縮減が急速に進んでいます。その背景のひとつには、上場企業の有価証券届出書において政策保有株式の保有状況の開示が必要であり、それに対する投資家からの厳しい目が挙げられます。政策保有株式の開示ルールについては、改正が重ねられてきており、内容が複雑になっているため、これを正確に理解することが重要です。また、社内で検討の結果、政策保有株式を売却することになった場合、それを売出しやブロックトレードなど、どのような方法で売却するのかが非常に重要になります。本セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している宮下優一氏が、政策保有株式の開示と売却に関する実務上の論点について解説します。

講義内容

1.政策保有株式の開示

　1)政策保有株式縮減の背景

　2)政策保有株式の開示ルールと実務上の論点

　3)最新の改正内容

　4)政策保有株式の開示例

2.政策保有株式の売却

　1) 売却方法

　2) 売却に当たっての実務上の論点

受講対象者

総務・法務、経営企画、IR部門の担当役員、管理者、担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。