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~海外子会社における違法・不正行為を防ぎ、グループ・ガバナンスを強化する~
受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2025/05/20(火)
レベル
開催形態 | Webゼミ |
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視聴期間 | 2025/04/01(火)10:00 〜 2025/05/30(金)17:00 ■WEBゼミ収録日:2024年9月25日(水)13:30~17:30 ※2024年10月15日~2024年12月13日に配信した動画を再度配信します。 ■再生時間:約4時間 |
申込み締切日 | 2025/05/20(火) |
講師 | 山下 聖志 氏、吉田 燎平 氏 |
カテゴリー | 総務法務、経営層向け、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、内部通報、内部監査、内部統制 |
講師紹介
弁護士山下 聖志 氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士/山下総合法律事務所
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録(東京弁護士会)、柳田野村(現 柳田国際)法律事務所入所。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016年山下総合法律事務所設立。 大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・コーポレート・ガバナンスその他に関する助言を行うほか、スタートアップ株式報酬支援(ひな型無料キット『KIQS』(キックス)法的監修)など、幅広い業務を取り扱っている。 著書・論文として、「従業員向け自社株式の交付制度の実務」(旬刊商事法務 No.2252(2021年1月25日号))、「金融商品取引業のコンプライアンス」(金融財政事情研究会・2008年・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)他。「役員及び職員に対する株式報酬制度導入に向けた実務ポイント」(弊社主催セミナー)など、会社法・金商法・市場ルールに関するセミナーの実績も多数。
弁護士吉田 燎平 氏
弁護士/山下総合法律事務所
慶應義塾大学法学部法律学科卒。2019年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。2022年山下総合法律事務所入所。 会社法を中心とするコーポレート分野、労働法、内部通報、契約法務(海外取引を含む)、知的財産法、訴訟・紛争対応、インターネット関係、株式報酬等様々な分野に関する案件を取り扱っている。
「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など、海外子会社の法務リスクは多岐にわたっています。そのため、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守る上で、海外子会社に適用される法規制をどのように把握し、その違法・不正行為のリスクにどう対応していくかが、重要な課題となっています。
本講座では、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえつつ、実際にどのような法務リスクに着目し、その法務リスクにどのように対応していくことが適切なのか、豊富な事例を交えながら分かりやすく解説いたします。
1.海外子会社管理の重要性の再確認
(1) 事例1:海外子会社のソフトウェア不正使用事件
(2) 事例2:海外子会社によるバックマージンと贈賄規制
2.海外子会社管理の基本となる考え方
(1) 子会社管理と親会社の責任~内部統制システム構築義務~
①子会社を含む内部統制システムの構築
②グループ内部統制の考え方
(2) 海外子会社管理のための実践的アプローチ
①「リスクベース・アプローチ」の考え方
②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
3.海外子会社管理で問題となる法務リスク
(1) 営業秘密・個人情報の管理
①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
②個人情報に関わるグローバル規制の強化
③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
(2) 労務問題(その法務リスク)
①日・米・英での法制度・法務リスクの相違(概観)
②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
③中国での法務制度・法務リスクの特徴
(3) 贈収賄・腐敗行為防止法
①各国の規制法の概要
②贈収賄リスクへの対策のポイント
(4) 競争法上の規制 ― 国際カルテル
①国際カルテル規制(米国・EU・中国)の概要
②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
4.海外子会社管理の維持・向上のための方策
(1) 海外の法律・規制をどう学ぶか
(2) グループ・ガバナンス強化のために
①海外子会社管理の実態を把握する
②「3線ディフェンス」(3ラインモデル)の理解と意識浸透
③グローバル共通指針・規程の策定
④教育・研修
⑤内部通報制度
⑥内部監査・セルフチェック
⑦監査役等の役割と留意点
(3) 企業買収時の対応・留意点
(4) 「想定外」の事態への対処方法
5.まとめ
法務・内部監査・海外事業・経営企画部門の役員・管理責任者・担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。
ディスクロージャー実務研究会会員 | 22,000円 |
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ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 | 27,500円 |
〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
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〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。
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■ Webゼミのご案内
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https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
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