東証の英文開示義務化に伴う社内体制の構築

セミナー概要

　2024年2月26日に東京証券取引所は「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」を公表し、プライム市場に上場する企業に対して、2025年4月1日以後に開示する決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務付ける方針を示しました。企業は重要情報の英文同時開示に向けて、翻訳作業のための時間の捻出、社内の英語スキル人員の不足、決算説明など専門的な用語に係る翻訳品質に対する不安などの課題を解決する必要があります。本セミナーではこの決定の背景を踏まえた英文開示の今後の方向性や対応策、体制整備を含めた開示準備のポイントを提言します。

講義内容

１． 背景と経緯

　（１）現状のプライム市場上場会社における英文開示範囲

　（２）現状のプライム市場上場会社における英文開示タイミング

　（３）海外投資家からのニーズ

　（４）東証5月9日発表「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」

　（５）英文開示拡充の内容/改正規則の適用時期

　（６）今回の義務化による決算情報・適時開示情報の対象、「一部又は概要」の水準・例示

２．英文開示の今後の方向性

　（１）任意開示への拡大を見据える必要性

　（２）今後、対象範囲が拡大する可能性（短信→ほか制度・任意開示）

　（３）今後のディスクロージャーの見立て

　（４）英文開示対応に向けた準備

３．英文開示範囲拡大に向けた決算早期化

　（１）英文開示に伴うスケジュールの変化（3月決算の場合）

　（２）決算早期化活動計画の立案ステップ

　（３）決算早期化計画の実行ステップ

　（４）現状決算タスクの棚卸しとスケジュールの把握（例）

　（５）目標スケジュールの設定

　（６）単体決算業務改善の対象範囲

　（７）単体決算早期化事例

　（８）連結決算業務改善の対象範囲

　（９）連結決算プロセス課題事例

　（10）連結PKG入力・チェックプロセスにおける主な課題と対応策案

　（11）サブ連結プロセスの早期化

　（12）サブ連結モデルからフラット連結モデルへの変更

　（13）グループ間取引照合における主な課題と対応策案

　（14）トライアル決算の実施を通じた新プロセス・手順の定着化

　（15）PDCAサイクルの徹底

４．日英同時開示にあたり整備すべき体制

　（１）必要な5要素（イネブラー）

　（２）同時開示を行うためのルール の策定・統一化【同時開示に向けたタスク分割例】

　（３）英文開示義務化に伴うスケジュールの変化（3月決算の場合）

　（４）決算業務平準化徹底による年度末処理工数の削減

　（５）システム等ツール活用による業務効率化・正確性の向上

　（６）テクノロジーの活用について

　（７）英文開示義務化への対応に向けたアプローチ

　（８）英文開示において求められる点

　（９）人材の強化、補充（人材）

　（10）関連部署とのコミュニケーション円滑化

　（11）日英同時開示に向け、和文作成時に調整したい文面、表記の統一等について

５．英文開示義務化に向けたモデルスケジュール

　（１）2025年3月通期決算短信（英文）開示に向けたスケジュール（3月決算の場合）

　（２）英文期末決算短信作成スケジュール（3月決算 対応例）

　（３）今後、対象範囲が拡大する可能性（短信→ほか制度・任意開示）

　（４）英文開示に伴うスケジュールの変化（3月決算の場合）

　（５）英文化対応の課題解決策

受講対象者

経理財務、IR、経営企画、総務部門等で開示業務に携わる管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。