副業・兼業の制度設計と規程作成の実務

セミナー概要

副業解禁との政府の方針に会社としてどのように対応していくか検討中の企業が多いと思われます。

本セミナーでは、副業・兼業のガイドラインの理解からそもそも副業をどこまで会社が制限することができるのかも踏まえて、自社の方針を決定し、制度設計、副業規程作成まで解説します。さらには、副業時の社会保険の手続を確認していきます。複雑な労働時間管理や副業の範囲など理解が深まる内容です。

講義内容

１．副業のメリットデメリット

２．副業・兼業の促進に関するガイドライン

　①　会社は副業を禁止できるものなのか？

　②　会社は副業を許可制にできるものなのか？

　③　許可申請せずに副業をしていた場合、懲戒できるか？

　④　ケーススタディ　このようなケースは許可していいのか？

　　・　有給休暇取得日の副業　法定休日の副業

　　・　業務委託のみ許可する副業

　⑤　副業時の労働時間

　　・　労働時間の把握と通算

　　・　フレックス制度のケースの通算

　　・　３６協定の通算　その他、法令上の労働時間の通算

　　・　管理モデルとは？

　　・　休憩・休日・有給休暇の考え方

３．自社における副業制度構築のステップ

　①　制度目的とどこまで幅広く認めるか？

　②　対象者　　新入社員は適用除外とするか？

　③　自社における業務命令との関係性

　　・　副業を認めると時間外命令はできないのか？　

　　・　転勤命令はできないのか？　

　④　安全配慮義務と機密漏洩策

　⑤　誓約書と報告書等の書面作成

　⑥　副業規程のポイント　　　

４．副業時の社会保険　

　①　労災保険と長時間労働

　②　雇用保険のマルチジョブホルダー制度

　③　社会保険の二以上事業所勤務届

受講対象者

人事部門・経営企画部門の役員・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。