企業を支える人事・労務部門の基礎実務

セミナー概要

社会情勢や就業意識の変化、少子高齢化や経済成長を目的とした頻繁な労働諸法令の改正、人事部門を取り巻く環境は刻々と変化しています。コロナ禍を超えた今、人手不足の問題は深刻な状態にあります。人事部門の重要課題は、以前にも増して、安定した人材確保と定着です。また、共働き世帯の増加による転勤制度の見直しやこれに伴う限定正社員制度等、多様な働き方であっても活躍できる制度の見直しが求められます。このような状況下において、2025年４月には改正育児介護休業法が施行されます。その他ハラスメント問題や労務トラブルが頻繁に発生する等、人事労務部門の守備範囲は拡がるばかりです。本セミナーでは人事労務管理部門の管理者・担当者が知っておくべき基礎知識と運用上の留意点を中心に、職場でよくある労務問題の事例もまじえ、分かり易く解説いたします。

講義内容

Ⅰ．これからの人事部門の役割

　1）経営戦略と人事労務

　2）人事部門の守備範囲と労働法

Ⅱ．労務管理と就業規則等

　1）必ず必要な法定３帳簿とは

　2）必ず必要な労使協定とは

　3）就業規則の重要性と法的性格

Ⅲ．採用・異動・退職の実務

　1）募集・選考・採用・試用期間の留意点

　2）労働契約の種類と締結する際の留意点

　　（社員・契約社員・パートアルバイト、通算５年超の無期転換制度）

　3）人事異動の種類と留意点

　　（社内異動・出向・転籍、限定正社員と転勤命令）

　4）休職制度を運用する際の留意点

　　（職場は「働くところ」を基本とした運用）

　5）労働契約終了の種類と留意点

　　（退職・解雇の種類、雇止め、定年再雇用）

　6）業務委託契約と派遣契約の留意点

Ⅳ．労働時間・休日・休暇と労務管理の基礎

　1）労働時間・休憩・休日の基礎

　2）労働時間の管理と把握義務

　3）時間外労働の管理と長時間労働の抑制

　4）代休と振替休日の違い

　5）特別な労働時間制の仕組みと留意点

　　（変形労働、フレックスタイム、みなし労働等）

　6）管理監督者とは

　7）副業・兼業の労務管理

　8）年次有給休暇の付与と管理の基礎

　9）産休・育休の規制と運用の留意点

　10）労働時間・時間外労働Ｑ＆Ａ

Ⅴ．賃金に関する基礎

　1）賃金に関する基礎知識

　2）割増賃金の基礎と留意点

　3）ノーワークノーペイと支払５原則

　4）同一労働同一賃金

Ⅵ．安心して働ける職場作り

　1）セクハラ・パワハラ・マタハラ等の防止対策

　2）問題社員対策

Ⅶ．今後対応・検討すべき事項

　1）人的資本の開示

　2）70歳までの就業確保措置

　3）正社員の人事制度（ジョブ型＆各種限定）

Ⅷ．法改正動向とその他留意点

　1）予定される労働基準法の改正内容

　　（育児介護休業法の改正、次世代育成支援推進法など）

　2）労働基準監督署調査への対応

受講対象者

人事/労務部門等に新たに配属された管理者,担当者

人事業務の基本を再確認したい管理者,担当者

人事/労務に関わる制度,組織について整備,再構築を考えているIPO企業の管理者,担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。