労務監査の手法

セミナー概要

　一定の規模の会社では、必ず定期的に財務監査や会計監査を実施します。昨今では内部監査の一部として労務監査が行われるようになりました。労務コンプライアンスのリスクを放置すると、未払い残業等キャッシュアウトの他、長時間労働やハラスメント問題等で企業ブランドの低下につながります。

　行政機関の調査対応や内部監査対応という内向きな視点にとどまらず、なにより会社の健全な発展のために会社を守るという観点で、人事部門が自らリスクを洗い出し、優先順位をつけて改善に取組むことが求められる時代です。

　本セミナーでは、諸規程や書式等の形式的なコンプライアンスの他、労務管理手法の適法性や運用の実態、「働き方改革関連法」「同一労働同一賃金」等、近年の法令改正への対応も総点検します。

　労務監査は諸規程などの法令遵守の確認はもとより、実際の労務実態の確認が重要となります。適切な手法を取り入れて会社の健全な発展に寄与する労務監査について勉強します。

講義内容

Ⅰ．労務監査とは

　1）労務監査がなぜ必要か

　2）経営に影響する４大労務リスク

　3）労働法令の種類等

Ⅱ．会社規程類等の監査

　　法定の必要記載事項の有無等

　1）雇用契約書（2024年4月改正）

　2）労使協定（36協定ほか）

　3）法定帳簿の確認（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）

　4）就業規則の確認等（法的かつ経営視点に基づく、あるべきルール等）

　　① 就業規則と労働法令の関係

　　② 労使協定の確認（種類、届出等）

　　③ 労働者代表の選出と周知

　5）書類の保存期間等

Ⅲ．労務コンプライアンスの実態確認

　　労務管理の実態から行政調査および紛争リスク度合いを確認

　1）労働時間管理（労働時間、把握、集計、時間管理、長時間労働対策等）

　2）賃金に関する実態確認（残業手当関係他）

　3）管理職の範囲等の実態確認

　4）セクハラ・パワハラ・マタハラへの取組確認

　5）雇用形態の実態確認（偽装請負・派遣）

　6）雇用管理の実態確認（有期契約やパート等の管理）

　7）同一労働同一賃金の実態確認（待遇および説明義務の履行）

　8）採用活動・入社時の確認

　9）人事異動に関する確認（出向・転籍）

　10）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応確認

　11）退職社員への対応確認

　12）定年延長等対応の実態確認

　13）情報管理の実態確認

　14）従業員の健康管理等に関する実態確認

　15）外国人雇用に関する確認

Ⅳ．監査後の対応

　1）優先順位付けと改善に向けた取組

　2）諸規程の変更と注意事項

Ⅴ．その他

　1）労働基準監督署の調査に備えて

　2）労働局の調査に備えて

　3）年金事務所の調査に備えて

受講対象者

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

○受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。

なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

○ 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

○ 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

○ 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

○ 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

○ プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

○ 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。