基礎から学ぶTCFD

セミナー概要

2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、2022年4月の東京証券取引所での市場再編以降、プライム市場上場企業に、サステナビリティに関する基本的な方針を策定し自社の取組み情報を開示すること、特に気候関連課題への取組み情報については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の国際的枠組みに基づく開示が実質的に義務づけられました。その後、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の義務化、米国証券取引委員会（SEC）による気候関連情報開示に関する規則案の公表、および欧州連合（EU）における企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の施行など、気候関連情報を中心としたサステナビリティ情報開示の義務化の動きが世界的に進展しつつあります。また、複数存在するサステナビリティ情報開示基準の統合化を図ることを目的として、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立され、サステナビリティ情報開示の枠組みの統合化が推進されつつあります。これらの開示要請事項はいずれもTCFD提言の枠組みをベースとした内容となっており、TCFD提言の内容を理解することで、今後の気候関連課題への対応を中心としたサステナビリティ対応および開示への対応に資するものと考えられます。

本セミナーでは、TCFD提言の背景、概要、事例を交えた対応方法の要点、および今後の開示制度の動向について解説します。

講義内容

１　TCFD提言の背景

２　TCFD提言の概要

３　事例を交えたTCFD提言への対応方法の要点

４　今度の開示制度の動向

受講対象者

TCFDという言葉は聞いたことがあるが具体的な内容・イメージ等がつかめない方

経営企画部門・IR部門・サステナビリティ部門、経理財務部門・総務法務部門などの担当者 など

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。