上場会社等に求められる内部監査のキホン

セミナー概要

会社の規模が大きくなり、その社会的責任が増すにつれて、自浄作用を担う社内組織として内部監査部門の整備が強く求められます。特に上場する場合には、投資家等利害関係者の利益保護の観点から、内部監査が審査上必須項目となります。また、社内不正が発覚した場合には、調査や改善提言、是正策の確実な実行とモニタリングの局面で、内部監査に向けた期待が大きくなります。

このように内部監査部門は、会社や利害関係者にとって、重要な意義・役割を有する部門ですが、あくまでも会社が任意で設置する部門であり、内部監査を行うために絶対必要な資格もないため、実施している内容や手順には、会社毎にバラツキがあるのも実情です。監査対象の選定や実施頻度をどうしよう、内部監査手順はこれでいいのだろうか、もっと経営に役立つ提言を行うにはどうすればいいだろうか、といった悩みを持たれている方は数多くいらっしゃいます。

本セミナーでは、内部監査を実施する上で知っておくべき基本知識と、内部監査の進め方・手順を、具体的な書式や事例を用いて解説します。内部監査の立ち上げを任命された方や内部監査に初めて配属された方はもちろんのこと、内部監査を行ってきたが進め方に疑問がある方など、今までのやり方を見直し、改善の糸口を見つけたい方にも参考になる内容です。

講義内容

１　内部監査の基礎知識

• 　（１）上場会社に求められる管理体制
• 　（２）三様監査と内部監査の位置づけ

　（３）よりどころとなる基準、基本用語、概念

• 　（４）リスク評価と監査対象組織/テーマの決定、重点監査項目の明確化

２　個別監査の計画

• 　（１）個別監査通知と必要資料の依頼
• 　（２）監査プログラムの作成
• 　（３）不正リスクの考慮
• 　（４）予備調査の実施

３　個別監査の実施

• 　（１）監査技術と監査手続
• 　（２）関係者への面談と議事録作成上の留意点
• 　（３）追加資料の依頼、閲覧、調査
• 　（４）監査調書の作成方法

４　監査結果の報告

• 　（１）監査報告書の提出先と様式
• 　（２）指摘事項と改善提案の区別
• 　（３）指摘等記載上の留意点
• 　（４） 改善指示等に対する対応期限

受講対象者

内部監査部門、経理財務部門、総務法務部門等の担当役員・実務責任者等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。