取引所市場における適時開示と実務上の留意点

セミナー概要

　会社情報を適時適切に開示することは上場会社の重要な責務の一つです。適時開示のご担当者には対象となる会社情報の項目やタイミングなどについて適格な判断が求められています。しかしながら、適時開示に対する当該企業側の知識・経験不足などにより、少なからぬ件数の不適正開示事案が毎年報告されており、不適正開示の程度によっては取引所から改善を求められる事例も散見されています。

　本セミナーでは、適時開示担当役職員、コンプライアンス部門役職員、これから上場を目指す会社や上場して間もない会社の経営者などが、適切な適時開示を行うために知っておくべき知識や実務上の留意点のほか、注意を要する適時開示の事例を交えながら、取引所における適時開示について体系的に解説します。

講義内容

１．開示制度の枠組み

２．証券市場と開示制度

３．適時開示が求められる会社情報とは

４．取引所上場規程の適時開示項目

５．上場規程施行規則の軽微基準

６．適時開示のタイミング

７．適時開示資料作成のポイント

８．適時開示の事務フロー

９．会社情報の開示に係る取引所審査

10．不適正開示の状況

    ＜参考＞不適切な会計処理等の開示状況

11．不適正開示に対する取引所の措置処分

12．注意を要する適時開示の事例

13．適時開示に伴う上場制度上の留意点

14．不明確な会社情報に関する「注意喚起制度」

15．不明確な会社情報が発生した場合の対応

16．開示に関連した課徴金制度等（金商法）

17．おわりに

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。