棚卸資産の不正事例分析と平時対応

セミナー概要

　2023年に改訂された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準」では、リスク評価の対象となるリスクには不正リスクも含まれることが明記されました。そのため、会計不正が判明していない状況でも、その対応がますます重要視されます。一方で、不正調査では「仮説検証アプローチ」として知られる手法があるものの、平時、つまり、不適切な会計処理が疑われていない状況での活用には限界があるでしょう。

　そこで、平時における不正対応について、予防的な観点と発見的な観点から、棚卸資産に焦点を当てて解説していきます。汎用性が高いため、棚卸資産を有していない企業にも応用できます。

　予防的な観点からは、2023年に調査報告書が公表された棚卸資産の不正事例を取り上げながら、「業務プロセスの単純化モデル」というツールの活用方法を説明します。モデルを単純化しているため、同業他社以外の不正事例であっても、売上や仕入といった不正事例であっても、自社グループに当てはめた予防策を検討できます。

　また、発見的な観点からは、平時でも仮説検証アプローチが行えるためのツールとして、「仮説検証アプローチのクイックバージョン2.0」を紹介します。これを7つのステップをたどって穴埋め的に記入していくことで、セミナー受講中の短い時間でも、不正の仮説を検証する手続が立案できるようになります。

　これから不正対応を実施しようとしている場合や、すでに実施している不正対応を別の視点から見直す場合に、本セミナーの内容をご活用ください。

講義内容

１．業務プロセスの単純化モデルの活用

　・会計不正が生じるポイント

　・リスクと統制

　・ポイント特定のヒント

２．不正事例を用いた予防的対応

　・調査報告書の活用の仕方

　・2023年の不正事例からのポイント特定

　・ポイント特定後の予防検討

３．仮説検証アプローチによる発見的対応

　・仮説検証アプローチのクイックバージョン2.0

　・体験ワーク

　・実践に向けたヒント

受講対象者

経理財務、総務法務部門等の担当役員・実務責任者、内部監査担当者、監査役等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。