速報解説「飲食料品2年間の消費税率引下げ」セミナー

セミナー概要

2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を1％（国・地方合計）に引き下げる改正案が示されました。本改正案では、対象品目の判定だけでなく、インボイス・帳簿の記載、税率変更時の経過措置、免税事業者・簡易課税事業者の届出、簡易課税の計算方法、中間申告の特例、総額表示など、実務上重要な取扱いや各種特例が設けられる予定です。本セミナーでは、国税庁の公表資料をもとに制度の概要を解説し、経理・税務担当者が施行前に確認しておくべき実務上のポイントを整理します。なお、現時点では法案成立前の改正案であるため、開催時点の法令・最新の公表資料を踏まえて内容をアップデートします。

講義内容

（注）国税庁の公表資料を使用して解説します。

１　対象品目と適用税率

２　税率変更に伴う経過的な取扱い

３　税率変更に伴う特例的な取扱い

４　税率引下げに伴う各種特例

　・免税事業者・簡易課税事業者の届出

　・簡易課税制度の計算方法

　・中間申告制度

　・総額表示

５　施行前に確認しておきたい実務対応

受講対象者

経理・財務・税務部門の実務責任者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。