2026年最新版「会計上の見積り開示」徹底解説

セミナー概要

見積開示の出発点は、会計上の見積りそのものです。

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用から5年以上が経過し、見積開示は決算実務として定着しました。一方で、前年と同じ項目を同じように更新する実務になっていないでしょうか。「残高が大きいから開示する」「主要な仮定を一般的に記載する」「感応度を示すかどうかを注記作成の段階で考える」といった対応では、開示対象の判断と注記内容の検討が別々の作業となるため、開示目的から必要な情報へつながりにくくなります。

2026年版のセミナーでは、これまで別々に扱ってきた「選び方」「書き方」「感応度」「個別論点」を、会計上の見積りそのものの理解から一つにつなぎ直します。会計上の見積りを行う過程で、どの金額が不確実性に晒され、どの方法・仮定・データ・事象・判断が結果を左右し、合理的にどのような変化・結果が生じ得るのかを理解する。そのうえで、翌年度という時間的な境界の中で、発生可能性と影響の金額的大きさを総合的に勘案して開示対象を判断し、同じ分析結果を基礎に、利用者の理解に必要な情報を注記として組み立てる、という考え方を整理します。

さらに、企業会計基準第31号の開示目的と結論の背景を出発点に、同基準の開発にあたり参考とされたIAS第1号第125項をめぐる20年以上の海外実務の経験も参照しながら、原則主義の開示を実務化する際にどこでつまずきやすいかを確認します。減損、繰延税金資産、引当金などへの展開を通じて、自社の見積開示を前年踏襲ではなく、その年度の企業の状況と見積りの不確実性から見直すための考え方を解説します。

講義内容

第Ⅰ部　なぜ、この開示なのか

見積開示会計基準の開示目的と原則主義／IAS第1号第125項の20年以上の実務経験から学ぶこと／開示目的から具体的な検討事項へどうつなぐか

第Ⅱ部　見積開示の前に、会計上の見積りを理解する

会計上の見積りと見積りの不確実性／合理的に生じ得る結果の変動／不確実性を理解するための分析と感応度分析の位置付け／監基報540・ISA 540との関係

第Ⅲ部　何を開示し、何を伝えるのか

見積りの構造を捉える実務上の問い／翌年度という時間的境界／発生可能性と影響の金額的大きさを総合的に勘案した開示対象の判断／「選び方」と「書き方」の一体化

第Ⅳ部　個別論点では、どう使うのか

のれん・固定資産の減損、繰延税金資産、引当金等への展開／参考となる開示事例のポイント別分析

受講対象者

経理財務、経営管理部門等の開示担当者・責任者、監査役 等

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。