「企業買収における行動指針」の概要と最新動向

セミナー概要

経済産業省は、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示する「企業買収における行動指針」を策定しました（2023年8月31日公表）。

その後、ベストプラクティスという当事者間の共通の判断枠組みの下で、真摯な買収提案に対する真摯な検討がより一層実行されるようになり、日本企業が関連するM&Aの件数・金額も増加し、「企業買収における行動指針」が関係者によって参照される場面が増加しております。

一方で、「企業買収における行動指針」の趣旨が十分に理解されていないまま参照されている事例の存在も指摘されており、例えば、関係者が、買収価格が高ければ賛同しなければならないといった不十分な理解をしている可能性が指摘されているところです。

そのため、買収を巡る関係者において「企業買収における行動指針」の趣旨がより適切に理解されるよう、「企業買収における行動指針」のポイント及び「企業買収における行動指針」Q&Aが、2026年7月30日に公表されました。

本セミナーでは、「企業買収における行動指針」に関する基礎的な理解を確認するとともに、実務において誤解されている可能性がある部分を「企業買収における行動指針」Q&A等を踏まえ解説いたします。あわせ、平時からの企業価値向上に向けたガバナンス体制の整備についても解説いたします。

法務・総務・財務・経営管理部門の担当役員・管理者・担当者の皆様にとって、企業買収に関する実務的な観点を得られる内容となっています。是非とも奮ってご参加ください。

講義内容

I　企業買収における行動指針とは

　１　概要

　２　尊重されるべき3つの原則

　３　買収提案を巡る取締役等の行動規範等

II　企業買収における行動指針Q&A等を踏まえた実務対応

III　平時からの企業価値向上に向けたガバナンス体制の整備

IV　終わりに

受講対象者

法務・総務・財務・経営管理部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。