パブリック・コメントの結果を踏まえた会社法改正中間試案の解説

セミナー概要

法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第12回会議（令和８年３月18日開催）において、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」といいます。）が取りまとめられました。委員間で意見が分かれた論点について複数の案が併記されています。中間試案について、パブリック・コメントの手続が、令和８年５月22日までの期間で実施され、当該パブリック・コメントの結果を基に、要綱案がまとめられ、要綱案を基に改正案が作成され来年の国会へ提出されることが見込まれます。

中間試案では、主として以下の項目について議論がされております。
①株式の発行の在り方に関する規律の見直し（株式の無償交付の対象範囲の見直し、株式交付制度の見直し、現物出資制度の見直し）
②株主総会の在り方に関する規律の見直し（バーチャル株主総会、実質株主確認制度、株主総会決議の合理化等）
③企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し（指名委員会等設置会社制度の見直し、責任限定契約制度の見直し、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化）

本セミナーでは、上記の主要な項目を中心に、a 改正の背景、b 改正内容、c 実務への影響について、パブリック・コメントの結果を踏まえ解説します。これまでの会社法の改正では、パブリック・コメントの結果、賛成多数であった案が要綱案で採用され、あるいは、中間試案で具体的な見直しの内容が示されていなかったもののパブリック・コメントを踏まえ要綱案で具体化された内容が存在するなど、パブリック・コメントの結果は、今後の会社法改正の見通しを理解する上で重要です。
経理部門、法務部門、内部監査部門、内部統制部門及び経営層の皆様にとって、改正会社法が実務に与える影響を把握することができる内容となっております。是非とも奮ってご参加ください。

講義内容

I　はじめに

II　株式の発行の在り方に関する規律の見直し
　１　株式の無償交付の対象範囲の見直し
　２　株式交付制度の見直し

　３　現物出資制度の見直し

III　株主総会の在り方に関する規律の見直し

　１　バーチャル株主総会

　２　実質株主確認制度

　３　株主総会決議の合理化等

　４　株主提案権に関する規律の見直し

　５　その他

IV　企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し

V　終わりに

受講対象者

法務・総務・監査部門の担当役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。