施行直前！公開買付制度（TOB）の改正のポイントと実務への影響

セミナー概要

　近時、上場会社の支配権を巡る取引は活発化しており、いずれの上場会社にとっても、買収提案を受けてTOBの対象となる可能性は現実的なものとなっています。また、資本政策や株主対応を検討する局面においても、TOB制度に関する理解は不可欠です。

　さらに、上場会社に限らず、上場会社の買収や上場株式の売買等に関与する事業会社、投資ファンド、金融機関、あるいは既に上場会社の株式を保有する株主など、その立場を問わず、企業がTOBと無縁であり続けることは難しくなっています。

　こうした状況の中、今般、約20年ぶりとなるTOB制度の大改正が行われ、2026年5月1日に施行される予定です。本改正は、公開買付けを巡る実務に大きな影響を及ぼすことが想定されており、関係者にとってその内容の正確な理解と対応の検討が重要となります。

　本セミナーでは、日常的に公開買付けの実務対応に携わる弁護士が、法務担当者のみならず、経営企画部門や事業部門の担当者の皆様も念頭に置きつつ、今回のTOB制度改正のポイントを概観するとともに、想定される実務への影響について、わかりやすく解説します。

講義内容

１．TOBの実体規制の改正ポイント

２．TOBの開示規制の改正ポイント
３．MBO等に係る東証の上場規程の改正

受講対象者

経営企画・法務・総務・財務部門等の担当役員・管理者・担当者の方

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。