生成AI・Ad-Techをはじめとする分野別ITビジネス法務

セミナー概要

プラットフォーム・ビジネスの展開やAIを組み込んだサービスの提供、クラウドサービスの利用など、法務・総務部門がIT分野の相談を受ける場面が増えているのではないでしょうか。このようなIT法務の分野では、サービスの利用の可否・条件を検討したり、ITを活用したビジネスの仕組みを構築する際に、ITに関する用語と概念が理解しておく必要があります。本セミナーでは、6つの分野にわたり、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、法規制及び裁判例を紹介します。

講義内容

1．インターネットの基本と法務

　①IT用語：URL、HTML,メタタグ

　②実務論点：

　・無断リンクと著作権

　・メタタグで競合他社の商標を使用することが商標権侵害に当たるか

２．インターネット上の誹謗・中傷への対応

　①IT用語：IPアドレス、接続プロバイダ、コンテンツプロバイダ

　②実務論点

　・転職サイトなどで自社についての誹謗・中傷が行われている場合、情報流通プラットフォーム対処法の下でどのような対応をとることができるか

３．プラットフォーム・ビジネスやECサイトと利用規約・広告規制

　①IT用語：プラットフォーム、アフィリエイト、インフルエンサー

　②実務論点：

　・景品表示法・特定商取引法との関係（誇大広告、ステマ規制、表示義務）

　・消費者契約法との関係で気をつけるべき規約条項

４．オープンソースソフトウェア（OSS）とライセンス契約、クラウド利用規約

　①IT用語：オープンソースソフトウェア、GPL、クラウド、SLA

　②実務論点：

　・OSSを組み込んだソフトウェアを開発する際のポイント

　・SLAと消費者契約法

　・終了時を見据えた契約条項

５．情報漏えい時のインシデント対応

　①IT用語：ランサムウェア、電子政府推奨暗号リスト

　②実務論点：

　・個人情報保護法において求められるインシデント対応5項目

　・ランサムウェア被害にあった際の実務対応

　・ガイドラインやランサムウェア事例を踏まえたセキュリティ上のポイント

　・損害賠償義務を負う場合とは

６．生成AIを組み込んだサービスを提供する場合の留意点

　①IT用語：ハルシネーション、機械学習

　②実務論点：

　・法的リスクが高いケースとは

　・免責条項と画面設計

受講対象者

総務法務・経理財務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。