取適法（改正下請法）遵守のための体制整備の実務

セミナー概要

取適法（改正下請法）が、2026年1月1日に施行されます。

今回の改正は、約20年ぶりの大改正となり、特に取引先の従業員数の確認方法、義務化された価格協議のあり方、型等の無償保管の問題への対応など、遵守体制をどのように整備すべきか悩まれている企業が多いものと思います。

また、近時、下請法違反に対する公取委の取締りが活発化しており、従来は見られなかったタイプの社名公表事案が増えています。下請法違反として社名公表されると、長期にわたり企業のレピュテーションに重大なダメージを与えることとなりますが、下請法リスクに効果的かつ効率的に対応するには、当局の法運用を熟知した上で、ビジネスパーソンの社会常識だけでは対応できない下請法特有の留意点（「落とし穴」）を確実に押さえるとともに、下請法が求めるボーダーラインを正確に把握することが重要です。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験を持つ講師が、取適法（改正下請法）のポイントと求められる準備について解説するとともに、公正取引委員会の実務を踏まえ、下請法を遵守すべき親事業者の目線に立って、事例を豊富に引用しつつ、当局の重点取締り分野や誤解されやすいポイントを具体的に説明し、価格協議のあり方を含め、効率的かつ効果的な体制整備について具体的にアドバイスいたします。

講義内容

1.下請法をめぐる最新動向

 1）取締りの活発化

 2）下請法改正　～取適法へ

2.押さえておきたい取適法の基本発想と周辺の法律

  ・フリーランス法、優越的地位の濫用との関係

3.取適法が適用される取引の正しい理解

  ・適用の有無判別の考え方

  ・従業員数基準の概要と確認方法

  ・トンネル会社

  ・商社が入る場合、グループ会社への発注、外国企業の場合

  ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の考え方に潜む落とし穴

  ・特定運送委託に当たる例、当たらない例

4.委託事業者が遵守すべきルール

 1）多岐にわたるルールの全体像

 2）発注内容等の明示の仕方と留意点

 3)　書類等の作成・保存

 4) 下請代金の減額の禁止

 5)　支払時期に関するルール

 6)　価格転嫁や価格協議に関するルール

  ・従来からの「価格協議持ち掛けルール」

  ・協議に応じない一方的な代金決定の禁止

  ・価格協議をどのように行えばよいか、エビデンスの残し方

 7) 発注内容の変更、発注取消し、返品

  ・不良品等への対応

 8) 取引外の不利益の押付け

  ・型等の無償保管問題への対応

  ・協賛金等や従業員派遣の要請

 5.　取適法に違反しないための体制整備

  ・予防策

  ・当局の調査への対応

受講対象者

総務・法務・コンプライアンス・監査・購買関連部門の役員・管理者・担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。