【2026年3月期より有報記載拡充】投資家から求められる人的資本開示対応のポイント

セミナー概要

　有価証券報告書（有報）における「人的資本」の情報開示が2023年3月期から義務付けられましたが、2026年3月期からさらなる開示の拡充に向けた検討が金融庁において進められています。本セミナーは、2026年3月期から改正のポイント（予定）について解説するとともに、その背景である人的資本経営の潮流や、投資家が求める人的資本経営を掘り下げます。企業は改めて、「人」は競争力の源泉、そしてサステナブル経営を支える「資本」であると認識し、その獲得・育成に向けた人材戦略を企業戦略に沿って策定・整備することが不可欠です。「企業戦略と人材戦略の連動」は有報改正の大きなポイントであり、有報の主な読み手である投資家のみならず従業員、労働市場といった各ステークホルダーとの「対話」に向けて積極的に開示することも求められます。本セミナーでは、実践事例も踏まえながら、整備すべきガバナンスや効果的なディスクロージャーのポイントを提言します。

講義内容

1．「人的資本経営」の潮流・背景

　　(1)　なぜ今、「人への投資」か？（事例：H社）

　　(2)　人的資本開示の現状

　　(3)　長期投資家は人的資本経営をどう見ているのか

2.　2026年3月期有価証券報告書改正ポイント

　　(1)　「従業員の状況」や株式報酬等の整理・並び替え

　　(2)　定量情報の追加（一部企業が対象）

　　(3)　定性情報の追加 ① 従業員給与の決定方針（事例：K社）

　　(4)　定性情報の追加 ② 企業戦略と人材戦略の関連付け

　　(5)　セーフハーバー・ルール

3.　企業戦略と人材戦略の関連付けの具体的アプローチ

　　(1)　ありたい姿 (to-be)と現状 (as-is)分析

　　(2)　価値創造ストーリー

　　(3)　人材ポートフォリオ（事例：D社）

　　(4)　企業価値への貢献の道筋（インパクトパス）

　　(5)　人材の多様性

　　(6)　人的資本投資の投資対効果

4.　人的資本経営時代のガバナンス

　　(1)　役員の人的資本

　　(2)　CEOとCHO・CFOの関係

　　(3)　社内の巻き込み方（事例）

　　(4)　ステークホルダーを意識した開示レベル・媒体選定

　　(5)　「開示」と「対話」の効用

　　(6)　むすび

参考図書・文献

『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』（市川祐子著、日経BP）

「人材版伊藤レポート2.0」（2022年、経済産業省）

「人的資本可視化指針」

受講対象者

IR、経営企画、総務・法務、ESG・サステナビリティ関連部門の担当役員、管理者、担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

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〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

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〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。