社外取締役3分の1時代の取締役会の実効的な運営のための実務ポイント

セミナー概要

上場会社は、現在、ガバナンスの強化が求められていますが、社外取締役を取締役総数の3分の1以上とすることやスキル・マトリックスを開示すること等、「形式」を整えることに関心が向きがちではあります。しかし、何のための社外取締役であり、何のためのガバナンス改革であるかということを意識し、ガバナンス改革を「実質」化させる取組を行うことが肝要です。その際、特に、ガバナンスの主な担い手である取締役会の機能の実効性を図ることが求められます。

本セミナーでは、経済産業省の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の委員を務め、2025年4月の「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」の策定にも携わるなど、上場会社のガバナンスに詳しい講師が、主に、CEOの解任・不再任のための方針・手続の設定や、CEOの後継者計画の監督など、取締役会の監督機能を実質化させるに当たってのポイントを解説します。

講義内容

Ⅰ．取締役会の役割の整理

(1)会社法及びCGコードが定める取締役会の役割とは？

　～「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則を踏まえて～

(2) 取締役会の役割と社外取締役の人数・割合との関係とは？

(3) スキル・マトリックスの作成・開示～何のためのものか？～

(4) 取締役会の役割と取締役会で決議すべき事項の範囲との関係とは？

Ⅱ．経営陣幹部・CEOの「解任・不再任」の方針と手続

(1) 経営陣幹部・CEOの解任・不再任の方針をどのように定めるべきか？

(2) 解任・不再任の方針に抵触したら直ちに解任すべきか？

Ⅲ．CEOの後継者計画の監督

(1) 取締役会は、CEOの後継者計画をどのように監督すべきか、計画を文書化すべきか？

(2) 後継者候補の選定・育成のプロセスはどのようであるべきか？

Ⅳ．取締役会議長とCEOの分離

(1) なぜCEOが取締役会議長を務めないことが求められるのか？

(2) 誰が取締役会議長を務めるべきか？

受講対象者

・経営企画部門、法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。