有報等のリスクマネジメント開示と人権関連開示の実務対応

セミナー概要

世界情勢や環境の変化を経て、企業を取り巻く事業環境や事業運営が激変しており、各企業が抱えるリスクは変容してきています。これに伴い、投資家はこれまで以上に、企業が抱える事業遂行上のリスクの内容および対応策に対する情報開示を求めています。

こうした市場動向および金融庁の開示強化の動きを経て、有価証券報告書における「事業等のリスク」をはじめとするリスクマネジメント開示の内容は多様化しており、各企業におけるリスクマネジメントへの取り組みが強化されています。加えて、サステナビリティ開示では「ガバナンス」と「リスク管理」が必須事項とされ、有価証券報告書において、リスクマネジメントに関するさらなる開示の充実が求められています。「事業等のリスク」とサステナビリティ開示における「リスク管理」の記載の整合性に悩む企業が多い中、各社がそれぞれ有報の開示に工夫をしてきています。

このような動向を踏まえ、最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」に加え、サステナビリティ開示の中でも新たな動向が注目される「人権」に関連する開示について、各社の好事例を分析し、各社のリスクマネジメントおよび人権関連への取り組みを解説いたします。

本講座では、まさに激動期を迎えているリスクマネジメントとサステナビリティについて、最新の情報や実務動向を踏まえて、企業のあるべき実務対応について解説します。

講義内容

第１．はじめに～非財務情報開示の流れ

第２．リスクマネジメント開示の実務

　１．開示府令の内容

　２．好事例の紹介

　３．実務対応のポイント

第３．人権関連開示の実務

　１．開示府令の内容

　２．好事例の紹介

　３．実務対応のポイント

受講対象者

上場会社のIR部門、サステナビリティ部門、リスクマネジメント・コンプライアンス部門の担当役員・責任者・担当者

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。