『税務調査で「必ず」発覚するコンプライアンス違反と予防法』の実務対応研修

本研修の主旨

☆実は、税務調査から発覚するコンプライアンス違反が最多

税法も法律です。法律違反（税法違反）については、行政罰（重加算税）があります。さらに悪質な場合（脱税）は、刑事罰が課せられます。
昨今、コンプライアンス（いわゆる法令遵守）は、社会や企業にとって極めて重要度の高い課題と言えます。
そして、企業においてコンプライアンス違反が発覚するきっかけとして最も多いのが税務調査です。

☆徹底的な税務調査→不正発覚→マスコミ報道→企業イメージの失墜

税務調査では、自社のみならず、取引先、支払先、領収書の発行元、銀行等への反面調査が行われ、それらの保管書類を確認するとともに、自社はもちろん他社の役員及び従業員へのヒアリングを行うことで、企業でさえ知りえない情報を入手し、従業員が行った仮装・隠ぺい行為・不正行為を暴いていきます。
税務調査によって、従業員の仮装・隠ぺい行為・不正行為が発覚した場合、重加算税が課され、更に、悪質な所得隠しがあったとされ、企業の不祥事として、自主的な公表を含めてマスコミ報道されることが少なくありません。
最近の報道事例を見ると、日本を代表するような企業が、税務調査による従業員の仮装・隠ぺい・不正行為が発覚することで、「コンプライアンス違反をした」として公表され、企業イメージが大きく損なわれています。

☆役員・管理職が知らなければならない「税務コンプライアンス」

本研修では、『税法コンプライアンス』をテーマにして、実際にあった不祥事や仮装・隠ぺい・不正行為による事件を参考にしながら、税務調査において発覚する従業員の仮装・隠ぺい・不正行為にはどのようなものがあり、そのような行為を企業が自らなくすためにどのような対応をすればよいかについて、役員及び管理職の皆さんに知っていただきます。

研修例

プログラム

1. 税法とコンプライアンスとの関係
2. 税務調査とは？
3. 税務調査で行われること
4. 重加算税の対象となる行為とは？
5. 重加算税が課された場合の経営への影響は？
6. 税務調査で発覚する従業員のコンプライアンス違反と予防法【事例紹介】

講師のご紹介

足立　好幸 氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト・パートナー
大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画。「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。
近年では、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「Ｍ＆Ａ」に多く関与している。
著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（清文社）、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）、『連結納税の税効果会計』（中央経済社）、『連結納税の組織再編』（中央経済社）、『連結納税申告書の作り方』（中央経済社）など多数。

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