（IFRS刊行物の掲載）「2023年12月期有価証券報告書におけるIFRS注記の事例分析」の掲載について＜IFRS実務研究会員限定コンテンツ＞

この度、IFRSに基づく開示書類の作成に携わる皆様のご参考に資するため、「2023年12月期有価証券報告書におけるIFRS注記の事例分析」を作成いたしました。

2023年1月1日以後開始する事業年度より、「会計方針の開示」（IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂）、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）及び「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）の適用が開始されています。

そこで、本資料では、上記の改訂に関連した主に以下の項目について、IFRS任意適用会社の2023年12月期有価証券報告書における開示内容を分析いたしました。

・IAS第１号改訂に伴い、各会社が会計方針注記の記載内容を、前年度と比較してどの程度修正しているか。

・第２の柱の法人所得税に対するエクスポージャーに関する定量的情報をどのように開示しているか。

・IAS第12号の改訂に伴い、各会社が「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の注記において「使用権資産」及び「リース負債」に係る繰延税金を区分して記載しているか。

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