（IFRS刊行物の掲載）「IFRS任意適用会社の2022年３月期の連結計算書類における「収益認識」及び「金融商品」注記に関連した開示分析」の掲載について＜IFRS実務研究会員限定コンテンツ＞

この度、2022年３月期以降のIFRSに基づく開示書類の作成に携わる皆様のご参考に資するため、「IFRS任意適用会社の2022年３月期の連結計算書類における「収益認識」及び「金融商品」注記に関連した開示分析」を作成いたしました。

2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等、ならびに「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等が適用されています。

本会計基準の導入に合わせて会社計算規則が改正され、会社法計算書類において「収益認識に関する注記」や「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」が新たな開示項目として追加されました。

ただし、会社計算規則においては、注記項目が概括的に定められており、会計基準で規定されているような具体的な開示項目は定められていません。

また、各社の実情を踏まえ、計算書類において注記を要しないと合理的に判断される項目については、注記をしないことも許容されることが、法務省の考え方として示されています。

そこで、本資料では、2022年３月期のIFRS任意適用会社（42社）の連結計算書類を対象として、各注記項目の項目別の記載の有無や、有価証券報告書の開示との相違点等を調査し、各社の開示状況をまとめています。

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