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今般、株式会社商事法務様より「招集通知・議案の記載事例（2022年版）別冊商事法務 №468」が発刊されました。本書は、弊社ディスクロージャー相談第１部が執筆を担当しているものであり、2003年に発刊以来、毎年改定版が発行され、おかげさまでご好評をいただいております。
内容といたしましては、昨今の傾向を踏まえつつ、基本的な制度解説を盛り込んだうえで、オーソドックスな記載例から特殊な事例まで幅広く収録しております。
この度、株式会社商事法務様のご厚意により、本書並びに「株主総会想定問答集(2022年版)別冊商事法務 №468」について、お得な割引価格でのご購入をご案内することとなりました。是非ともこの機会をご利用下さい。
弊社は、ディスクロージャー分野における総合サービス業を営む立場といたしまして、今後ともお客様の実務支援に全力を注いでまいります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
割引価格でのご購入方法は次のとおりです。
価格 |
●「株主総会想定問答集(2022年版)」別冊商事法務№467 |
お申込法み |
以下に添付された「専用申込書（ＰＤＦ）」を印刷出力して、必要事項をご記入いただき､株式会社商事法務様あてにお申込み願います。 |
ご注意 |
割引申込み期限 2022年４月30日(土) |
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専用申込書 |
◆本書の特長
●会社法および関連規則に基づく一般的な議案を網羅して体系的に解説。
●本年総会にむけて実務に役立つ株主総会招集通知の必携事例集。
＜主要目次＞
Ⅰ 株主総会と議決権
１ 株主総会の権限と種類
２ 株主総会議決権
Ⅱ 招集通知の作成・発信
１ 招集通知の作成
２ 招集通知の発信
Ⅲ 株主総会の電子化と招集通知
１ 招集通知(広義)の電子化
２ 招集通知のインターネット開示（みなし提供）
３ 議決権行使関係の電子化
４ バーチャル株主総会と招集通知の作成の概要
５ 株主総会資料の電子提供措置（令和元年改正会社法の概要）
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