監査役・監査（等）委員と内部監査部門との連携の要諦

セミナー概要

社内におけるコーポレート・ガバナンスが機能するためには、監査役・監査（等）委員と内部監査部門との実効性のある連携が重要です。しかし、両者は法的な位置付けが異なるばかりではなく、社内における体制、陣容等も相違があるのにもかかわらず、その正確な理解が不十分なために、相互の連携が取られているとは言い難い会社が見受けられます。

そこで、両者の相違や役割の違いを正しく理解した上で、両者の体制の実態調査結果も踏まえて、相互の連携の具体的な方法について、法と実務の双方の視点から、企業実務にも精通している講師より実践的な解説を行います。監査役・監査（等）委員と内部監査部門との連携の実効性を高めたいと考えている内部監査部門・監査役等・及び関係部門の方にとって、有益な内容となります。

講義内容

Ⅰ．監査役監査と内部監査の法的位置付けの違い

　１．三様監査

　２．監査役監査と内部監査の相違点

　３．監査役の特有の権限と義務

　４．内部監査部門の監査の特徴

　５．監査役（ｽﾀｯﾌ）と内部監査部門の体制（実態調査結果より）

　６．３線（ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ）モデルの考え方と対応

Ⅱ．監査役と内部監査部門の連携の考え方と方策

　１．相互の連携の基本

　２．平時の際の具体的方策

　（１）期初における連携実務

　（２）期中における連携実務

　（３）期末における連携実務

　３．有事の際の具体的方策

　（１）不祥事のおそれが発見されたとき

　（２）不祥事が発生したとき

Ⅲ．監査役スタッフと内部監査スタッフの兼任問題

　１．スタッフの所属パターンと留意点

　２．監査役と内部監査スタッフとの関係

　３．監査（等）委員と内部監査スタッフとの関係

注１．監査（等）委員の扱い

監査（等）委員については、上記の監査役を置き換えてください。監査（等）委員が監査役と異なる実務については、都度、解説の中で、対比して個別説明します。

注２．最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

受講対象者

内部監査部門やコーポレート部門で監査役と接点の可能性がある方、監査役・監査（等）委員およびそのスタッフ、グループ企業に監査役やスタッフを派遣しているグループ会社統括部等のコーポレート部門の方。

企業実務家のための講座ですので、法曹実務家の方のご参加はご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。