「重要な契約」に関する企業内容等開示府令改正に伴う開示実務の留意点

セミナー概要

　2023年と2024年の企業内容等開示府令の改正により、「重要な契約」の開示が拡充されることになりました。この改正により、企業・株主間のガバナンスに関する合意、株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、及びローン・社債に付される財務上の特約の開示が明示的に求められるようになります。

　この改正は2025年4月以降に提出する有価証券報告書や臨時報告書等に適用されますが、それ以前に締結された契約も開示されるようになるため、今のうちに開示すべき合意事項の把握・特定や、守秘義務への対応等の準備をしておく必要があります。

　本セミナーでは「重要な契約」の開示拡充につき、開示項目毎に、改正の概要を説明した上で、参考になるような開示例も参照しながら、開示書類の作成や事前準備における実務上のポイントを解説します。

講義内容

1.　「重要な契約」の開示の概要

　①　改正の背景

　②　改正の対象となる開示書類

2.　各開示項目の内容

　①　株主とのガバナンスに関する合意

　　　～役員候補者指名権、議決権行使内容の拘束、事前承諾事項

　②　株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　　　～保有株式の譲渡・買増しの禁止、株式保有比率維持、契約解消時における保有株式の売渡請求権

　③　ローン・社債の財務コベナンツ

3.　他の開示項目への影響

4.　「重要な契約」の開示における実務上のポイント

受講対象者

上場企業など開示義務を負う企業の財務・ＩＲ・法務担当者、開示の対象となる契約に関与する法務・事業部門の担当者など

受講料〔1名様分〕

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日４営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日４営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。