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具体的事例で学ぶ「内部通報制度」の運用実務

~2022年6月施行 改正公益通報者保護法に完全対応~

受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2022/09/30(金)

レベル

  • 入門
  • 初級
  • 中級
  • 応用
開催形態 Webゼミ
視聴期間 2022/09/01(木)10:00 〜 2022/10/03(月)17:00
■WEBゼミ収録日:2022年8月3日(水)13:00~17:00収録予定 ■再生時間:約4時間
申込み締切日 2022/09/30(金)
講師 寺田 寛 氏
カテゴリー 総務法務、取締役・監査役、プレミアム除外、コンプライアンス、情報管理、内部通報
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申込みフォーム(Webゼミ)

講師紹介

弁護士寺田 寛 氏

弁護士/中島経営法律事務所 パートナー

2002 年早稲田大学法学部卒業。2005 年弁護士登録、同年、中島経営法律事務所入所。2015 年4 月同事務所パートナー弁護士。一般的な企業法務や訴訟のほかに、製品事故や企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。コンプライアンス関連業務としては、企業行動基準、社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の策定に関与。内部通報制度の設計、利用促進へのアドバイスに加え、社外窓口の受付業務にも豊富な経験をもつ。2021 年6 月には、所属事務所のパートナー弁護士と共に「内部通報制度運用の手引き」を商事法務より刊行。

開く

セミナー概要

 内部通報制度は、不祥事の防止と、発生した不祥事による会社へのダメージを低減するための重要な仕組みです。通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を、社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。2020 6 月には公益通報者保護法が改正され、企業に公益通報対応体制の整備義務が課されることに加え、担当者個人にも守秘義務が課されることとなりました。20218月には公益通報に対応するために企業のとるべき措置に関する指針が、同10月には同指針の解説が公表され、これにより、企業に法的義務として要求される対応の内容がより具体的に明らかにされ、20226月、改正法が施行されるに至りました。本セミナーでは、過去16 年間に900 件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士が、これら法改正を前提として、相談受付、事実関係の調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまでの実務的なノウハウをお伝えします。また、具体的な事例を通じて、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる責任者、担当者の方々にお勧めのセミナーです。


講義内容

第Ⅰ部 総論

 第1. 内部通報制度の目的

  1.内部通報制度の必要性

  2.内部通報制度の2つの目的

 第2. 改正公益通報者保護法の概要

  1.保護される「公益通報」とは

  2.内部公益通報対応体制の整備義務

  3.担当者個人への守秘義務と刑事罰

 第3. 法改正を踏まえての体制整備のポイント

  1.制度設計の基本方針

  2.社内規程において定める守秘義務の範囲

  3.内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育

 第4.経営陣からの独立 監査役ホットライン

  1.監査役等を窓口とする内部通報制度への各種要請

  2.監査役等を窓口とする内部通報制度の検討

 

第Ⅱ部 内部通報制度の運用実務

 第1. 相談受付のポイント

  1.何を聞くか

  2.何を調査対象とするか

  3.窓口の趣旨を誤解している相談者への対応

  4.匿名通報の取扱い

 第2. 事実関係の調査のポイント

  1.客観的調査

  2.ヒアリング調査

  3.ヒアリング結果による事実認定

  4.匿名性保持のための調査上の工夫

 第3. 評価・処分・改善のポイント

  1.評価

  2.処分

   3.改善

 第4.フィードバックのポイント

  1.フィードバックの範囲

  2.通報者の納得は必要か

 

第Ⅲ部 事例検討

 第1. パワーハラスメント事案

  1.相談の受付

  2.ヒアリング調査

  3.事実認定と評価

   4.処分の検討

    第2. 子会社での不正事案

   1.相談の受付

   2.調査主体の検討

   3.相談者からの通報の撤回

         4.相談者からの同意なき調査の是非

受講対象者

 コンプライアンス・総務・法務・監査・内部統制担当役員、管理者、担当者

受講料〔1名様分〕

ディスクロージャー実務研究会会員 22,000円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,500円

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。

■ Webゼミのご案内
〇 Webゼミの詳細につきましては以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
〇 お振込みが確認できないときは、お申込みを取り消させていただくこともございますので、予めご了承ください。
〇 本セミナーで使用する資料につきましては、Webゼミ視聴ページからダウンロードをお願いいたします。
〇 講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできません。
Webゼミはご視聴されるご本人様の情報でお申込みいただきますようお願いいたします。(ご本人様以外の方のご視聴はお断りします。)
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弊社は上記の問題を原因とする遅延、配信障害その他の損害について責任を負いません。
〇 弊社営業時間外に発生・ご連絡いただきました動画視聴に関するお問い合わせは対応が遅れる場合がございます。予めご了承ください。

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