閉じる

実務支援機能

PRONEXUS SUPPORTでは実務に関する様々な支援機能をご用意しています。

経済安全保障の基礎と実務対応のポイント

~経済安保の基礎知識から輸出管理、経済安全保障推進法、ウイグル強制労働防止法、ロシア制裁等の実務を分かりやすく解説~

受付中 申込み締切日 Webゼミ : 2022/09/20(火)

レベル

  • 入門
  • 初級
  • 中級
  • 応用
開催形態 Webゼミ
視聴期間 2022/09/01(木)10:00 〜 2022/10/03(月)17:00
■WEBゼミ収録日:2022年8月15日(月)14:00 ~ 16:00収録予定 ■再生時間:約2時間
申込み締切日 2022/09/20(火)
講師 宮岡 邦生 氏
カテゴリー 総務法務、取締役・監査役、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス
[current_timestamp: 20220816010805] [app_start_date: 20220701100000] [app_end_date: 20220920170000]
[form_id: 1712] [limit: 999] [count: 0]
[is_app_null: ] [is_before_app: ] [is_after_app: ] [is_capacity: ] [is_app_done: ] [is_not_app: 1] [is_webinar_premium: ]
[is_webinar_wait: ] [is_webinar_viewable: ]

申込みフォーム(Webゼミ)

講師紹介

弁護士宮岡 邦生 氏

弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

国際通商法、紛争解決、危機管理・規制対応を専門とする。経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関(WTO)上級委員会事務局法務官(日本人としては史上唯一)を歴任。WTO協定、CPTPPなどのFTA/EPA、投資協定に精通するとともに、日本や米国の輸出管理、経済安全保障関連の規制、人権の観点からの輸出入規制、経済制裁への対応を数多く手掛ける。 【最近の論文】「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)」(MHMニュースレター 2022年6月)、「経済安全保障推進法案のポイントと日本企業への影響」(MHMニュースレター 2022年3月)、「ウクライナ情勢を巡る主要国による対ロシア制裁の動向(速報版)」(MHMニュースレター 2022年3月)、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」(NBL 2021年9月15日号、同10月15日号)ほか多数

開く

セミナー概要

近年、米中対立などを背景に、米国などの主要国で、貿易管理、投資管理、サイバーセキュリティといった領域の規制強化が相次いでいます。そうした中、日本でも、2022511日の経済安全保障推進法の成立、同年2月以降のロシアのウクライナへの軍事行動を受けた広汎な対ロシア経済制裁をはじめ、本格的な法整備や規制強化が進んでいます。企業にとっても、経済安全保障は、「自国の法令遵守」の問題として喫緊の取組み課題となっています。

一方、経済安全保障については、そもそも確立した定義が存在しない上、輸出管理、投資管理、経済制裁、インフラ強靭化、サイバーセキュリティ、先端産業の支援、さらには人権関係の規制など様々な施策が絡み合った極めて複雑な体系となっており、全体像の把握は容易ではありません。

本セミナーでは、経済安全保障をめぐる各国の規制に豊富な対応経験を有する講師が、複雑・難解になりがちな規制内容や企業が対応すべき実務上のポイントについて、初心者にも分かりやすく2時間で解説します。


講義内容

1.経済安全保障とは何か

(1)経済安保の定義

(2)経済安保をめぐる規制・政策の種類と内容

(3)「守り」と「攻め」の視点

(4)企業における対応の考え方~結局何をやれば良いのか

2.伝統的な経済安全保障

(1)輸出管理~外為法に基づくリスト規制・キャッチオール規制、米国EAR・エンティティリスト

(2)投資管理~外為法に基づく対内直接投資規制、米国FIRRMACFIUS

4.経済安全保障推進法の概要と実務対応

(1)法律の構造~「アメ」と「ムチ」を理解する

(2)推進法の四本柱~重要物資の供給網確保、基幹インフラの機能維持、官民技術協力、特許出願の非公開

(3)施行に向けた企業の準備~実務への影響が大きい重要物資の供給網確保や基幹インフラの機能維持を中心に

5.経済制裁~ウクライナ情勢を踏まえて

(1)経済制裁とは

(2)ロシア制裁の基本と各国の主要措置

(3)制裁対応やロシア事業からの撤退の注意点

6.人権を理由とする輸出入規制

(1)人権と経済安保の違いと共通項~人権における「通商法アプローチ」とは

(2)ウイグル強制労働防止法の概要と日本企業の対応

7.ケーススタディ

受講対象者

法務・総務部門、コンプライアンス部門、貿易関連部門の担当役員、管理者、実務担当者

※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

受講料〔1名様分〕

ディスクロージャー実務研究会会員 11,000円
ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 14,300円

お申込みに際してご留意いただきたいこと

〇 受講料は、視聴開始日4営業日前までに別途ご案内する指定銀行口座にお振込みください。なお、視聴開始日4営業日前までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

※ お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。

※ 領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。

〇 申込期限後または中止後のお申込は出来かねますので、ご了承ください。

〇 反社会的勢力と判明した場合には、Webゼミのご視聴をお断りいたします。

〇 講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

〇 講義の録音・録画はご遠慮いただいております。

〇 プログラム内容等は、一部変更になることもございます。予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

〇 天災事変やその他諸事情により、セミナーの中止・延期、申込期限前の締切等がございますので予めご了承ください。

■ Webゼミのご案内
〇 Webゼミの詳細につきましては以下のURLをご参照ください。なお、Webゼミはセキュリティの設定や、動作環境によっては受講できないことがあります。お申し込みの前に下記サイトにてサンプル動画をお試しください。
https://ps.pronexus.co.jp/public/training/websemi-info.html
〇 お振込みが確認できないときは、お申込みを取り消させていただくこともございますので、予めご了承ください。
〇 本セミナーで使用する資料につきましては、Webゼミ視聴ページからダウンロードをお願いいたします。
〇 講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできません。
Webゼミはご視聴されるご本人様の情報でお申込みいただきますようお願いいたします。(ご本人様以外の方のご視聴はお断りします。)
〇 インターネット又は電気通信の使用に内在する制限、遅延その他の問題の影響等を受けることがあります。
弊社は上記の問題を原因とする遅延、配信障害その他の損害について責任を負いません。
〇 弊社営業時間外に発生・ご連絡いただきました動画視聴に関するお問い合わせは対応が遅れる場合がございます。予めご了承ください。

[current_timestamp: 20220816010805] [app_start_date: 20220701100000] [app_end_date: 20220920170000]
[form_id: 1712] [limit: 999] [count: 0]
[is_app_null: ] [is_before_app: ] [is_after_app: ] [is_capacity: ] [is_app_done: ] [is_not_app: 1] [is_webinar_premium: ]
[is_webinar_wait: ] [is_webinar_viewable: ]

申込みフォーム(Webゼミ)

セミナー

検索

当ウェブサイトでは、サービスの品質維持・向上を目的として、Cookieの取得をしております。Cookieの使用に同意することにより、 すべての機能を利用することができます。詳細、設定変更につきましては、当ウェブサイトのCookieポリシーをご覧ください。